所沢市議会 2023-03-22 03月22日－08号
○谷口雅典副議長 20番 石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員） 高齢化してくると、結構そうしたことの皆さん関心を持ってくるんですけれども、横ばいだということは分かったんですが、今後、内訳の増減が起きるのかなというのは想像します。 次、質問していきますが、コロナ禍で地域の行事の多くが中止になりました。
○谷口雅典副議長 20番 石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員） 高齢化してくると、結構そうしたことの皆さん関心を持ってくるんですけれども、横ばいだということは分かったんですが、今後、内訳の増減が起きるのかなというのは想像します。 次、質問していきますが、コロナ禍で地域の行事の多くが中止になりました。
厚生労働省の統計によりますと、第１子出生時の母親の年齢というのは、2015年から６年連続で30.7歳の横ばいだったということです。2021年に30.9歳、31歳となりました。記録が残る1950年以来、過去最高となったとのことです。
リサイクルふれあい館で再生した家具などにつきましては、令和元年度が1,759点、令和２年度が1,585点、令和３年度が1,579点で、ほぼ横ばいの状況でございます。 以上でございます。 ○大石健一議長 14番 植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員） コロナ禍において、家庭から出る粗大ごみの回収量が増えているにもかかわらず、再利用される家具などの量がほぼ同じというところに疑問を持ちます。
○大石健一議長 22番 杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員） そうすると、令和４年度以前は横ばい程度あるいは減額もしたなというところが分かりました。そういった意味からすると、来年度予算については、率で言うと大きく増額を見込んでいるというようなことになると思います。
ということで再検討していただきたいと思いますが、なぜ子供の医療費、これほどまでに広げていく必要があるのかということでは、助成していくことがいろいろと一部マスコミでは、過剰な受診の要因だとか何だとか言ったりもしてますけれども、全国保険医団体連合会では情報通信部長で理事の本田孝也医師の調べでは、ゼロ歳から19歳が通院した際のレセプト、診療報酬明細書、この件数は2002年から2017年の間1,200万件前後で横ばいのままに
ですが、先ほどの答弁では、市全体の交付金、件数なんかは、おおむね横ばいぐらい、近年で言えば200万円ぐらいで推移しているということでありました。 では、（ウ）です。備蓄状況の把握と備蓄の役割はについての再質問であります。自主防災組織が備蓄している防災資機材が、災害時にどの程度役立つかに関係することからの質問であります。
蕨市において、病気休職者は横ばいですが、埼玉県の南部教育事務所管内では、病気休暇取得者、休職者の数がコロナ禍において増加傾向にあるとの情報を得ております。
また、特定保健指導参加率は、２年度までおおむね横ばいの傾向を示しておりましたが、３年度は微増となりました。特定健康診査の受診率は県内でも下位にあり、引き続き受診勧奨に努めてまいります。
本調査における本市の不登校の児童生徒数は、令和元年度は70人、令和２年度は60人、そして令和３年度は73人と、休校前の令和元年度と比較するとおおむね横ばいの人数となりました。 令和３年度の73人の内訳は、小学校が20人、中学校が53人でした。 不登校の要因は、本人に係る状況に起因するものが多く、無気力、不安や生活リズムの乱れなどから学校に登校しない、登校できないケースが多くなっております。
傾向のほう、現在調べた傾向によりますと、例えば須賀小学校や百間小学校の学童でありますと、まだ教室に余裕がございますので、増加傾向もさほどの増加傾向は見られていない、ほぼ横ばいの状況でございますので、こちらの２つの学校については、このままの施設で大丈夫かなというふうに見込んでおります。 また、東小学校につきましては、多少の増加傾向は見られます。
この２年間では、ほぼ横ばいの状況が続いており、コロナ禍で家庭環境が変化する中、虐待件数の大幅な増加は見られない状況でございます。 次に、２、町の産後ケアの現状と課題はでございますが、産後ケア事業は母子保健法の一部を改正する法律において、出産後１年を超えない産婦及び乳児に対する産後ケアの実施が市町村の努力義務として法定化されたもので、町では令和３年度から取組を開始したところでございます。
私が思うに、全人口が横ばいで後期高齢者人口が急増する大都市と後期高齢者人口の増加は穏やかで全人口は減少する町村との違いを地域の特徴として捉え、その地域の特徴に応じたケアシステムをつくり上げていくことこそが、高齢者に寄り添った福祉の町づくりを可能ならしめると考えます。 そこで、次の２点について町の考えをお伺いします。 （１）、町長にお尋ねをいたします。
令和３年度は、小学校が４名、中学校が18名でしたので、ほぼ横ばいの傾向でございます。 対策についてでございますが、学校においては、担任と児童・生徒による２者面談の定期的な実施や、会議での情報共有等を通して、児童・生徒の状況把握を継続して行うことで、何か変化があった際に早期に対応できるようにしているところでございます。
私は市長就任以来、子育て支援を市政の最重点課題に位置づけ、その充実に向け、力を尽くしてきましたが、全国的には少子高齢化や人口減少が進む中、蕨市では、この10年以上にわたり、子どもたちの数はおおむね横ばいの状況を維持することができています。
２つ目は、今、私どもも特別委員会がありますけれども、今後、これから先、10年後を見据えるというような形の中で、そうなってきますと今後10年、令和13年稼働予定でしたっけ、そのあたりを広域になるんですけれども、それまでおおむね10年近くまで毎年１億円かかっていくという横ばいでの計画なのか、あるいは少しうなぎ登りにさらに予防修繕と言ったらいいんでしょうか、もたせるために予防を、壊れて直すんではなくて壊れないように
こちらの鶴ヶ島市における将来人口ということで、人口増政策に関しましては様々な各議員さんですとか、今回も今議会も出ておりますし、ずっと何年も前から、どうやったら鶴ヶ島市の人口増えますかねというようなことは、もう私も５期目ですけれども、かなり最初の頃から言って、議論としては耳にしてきたわけですけれども、結果として鶴ヶ島は７万人を挟んでずっと横ばいということで、本来は日本の人口減っていっているわけですから
◆５番（太田忠芳議員） 生活保護申請者がこのところずっと減ってきている、あるいは横ばいというところだったのですけれども、このところ２か月続けて前月を上回る生活保護申請者が出ているということで、その辺のところにも注目していただきたいなというふうに思います。
また、17ページの５、過去５年間の１人当たりの給付費の推移では、35万円前後で横ばい傾向にあり、依然として高い水準となっています。なお、第８期計画（令和３年度から令和５年度）において、準備基金を取り崩すことにより、介護保険料基準額が6,923円と若干引下げとなりましたが、今後についても給付費の抑制が求められます。 次に、18ページをお願いします。
学童保育室の利用児童数につきましては、平成30年度頃を一旦ピークとしまして、その後横ばいの状況が続いておりましたが、令和３年１月に翌年度の入室申込みの募集を締め切った時点で、利用者数が再び上昇傾向に転じましたことから、それ以降、学童保育室の混雑緩和対策につきましても、指定管理者と協議を重ねてまいりました。
投票率は30％前後でほぼ横ばいですが、期日前投票は増加し、直近では投票者の約４割が期日前投票している状況です。 次に、衆議院小選挙区選出議員選挙についてです。期日前投票は過去に６回執行されています。投票率は60％台後半から50％台後半へと減少傾向となっていますが、期日前投票は増加し、直近では投票者の４割を超える人が期日前投票している状況です。 次に、参議院埼玉県選出議員選挙についてです。